道内 1日からガソリン値下げ続出も 業界団体「示唆」
北海道石油業協同組合連合会(北石連、札幌)の杉沢達史会長(中和石油社長)は二十七日、揮発油税(ガソリン税)の暫定税率期限切れで業者が四月一日からガソリンを値下げして販売する場合、その損失を補う税還付措置の実現を求めていくなどの方針を同日までに文書にまとめ、加盟各社に送付したことを明らかにした。
杉沢会長は文書について「『一日から(価格を)下げた方が良い』という間接的な示唆だ」と述べ、事実上値下げを促す内容であることを認めた。道内給油所の八割が加盟し、業界に影響力を持つ北石連の“指示文書”により、大幅値下げに踏み切る給油所が続出する可能性が出てきた。
札幌市内で同日記者会見した杉沢会長は「消費者は四月一日から価格が下がると思っている。仮に下げない給油所があると混乱が生じる。(一リットル当たり)二十五円下げる方向に行かざるを得ない」との認識を示した。
北石連の文書には《1》三月末時点の給油所の在庫量を確認し、値下げによる損失を客観的に確定する《2》一日以降の需要急増に備えて在庫量を十分に確保する《3》四-五円程度とみられる四月出荷ガソリン卸価格引き上げ分を小売価格へ転嫁して採算悪化を防ぐ-との方針も盛り込まれている。
一方、元売り最大手の新日本石油は、三月中に仕入れた暫定税率分を含んだ在庫が一掃されるまで店頭価格を下げないよう系列給油所に要請している。
新日石系列で道内最大手の北海道エネルギー(札幌)は「三月仕入れ分を値下げしない方針に変わりはない」。ジャパンエナジー系列の札幌河辺石油(同)は「他社の動向を見極めて対応したい」としている。
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